【2025年最新版】滑り止め私大の入学金は返ってこない？

2025年10月26日

私立大学の入学金は「入学しない場合も返ってこない」のが通例です。
しかし2025年、大阪府の要望と文部科学省の通知をきっかけに、返還や納付期限見直しの動きが始まりました。
制度の現状と今後の方向性を解説します。

1. 入学金「返還なし」問題とは

大学受験では、私立大学の合格発表が早く、国公立大学の発表は1か月以上あとというのが一般的です。
そのため受験生は、本命校の結果が出る前に、滑り止めの私立大学へ入学金を納めて「席を確保」する必要があります。

しかし、本命の国公立大などに合格して私立大を辞退しても、納めた入学金は基本的に返ってきません。
授業料を先に納めていた場合でも、返還されないケースが少なくありません。

この仕組みが「二重払い問題」を生み、家庭に大きな経済的負担を与えているとして、見直しを求める声が全国で高まっています。

入学金が返還されない理由は、2006年（平成18年）の最高裁判決にあります。
この判決では、入学金は「入学できる地位を得るための対価」と位置づけられ、大学には返還義務がないと判断されました。

つまり、「入学する権利を買う費用」という扱いになっているのです。

一方で、近年は総合型選抜や学校推薦型選抜などの“年内入試”が拡大し、複数の大学に入学金を納めるケースが増えています。
こうした状況を受け、2025年には「制度そのものを見直すべきだ」という声が一気に広がりました。

2025年春、大阪府の吉村洋文知事が自身の子どもの受験経験をもとに、
「入学しないのに入学金が返らないのはおかしい」と発言したことが大きな転機となりました。

大阪府教育委員会が行った「2025年私大入学金調査」では、以下のような結果が出ています。

この結果を受けて、大阪府は2025年8月、文部科学省に対し
「入学金返還や納付期限の後ろ倒しを大学に求めるよう要望」を正式に提出しました。

文部科学省は2025年6月26日付で、全国の私立大学に向けて
「私立大学における入学料に係る学生の負担軽減等について」（7文科高第491号）を通知しました。

この通知では、大学に次の３点を要請しています。

さらに同年7月には「通知Q&A（考え方まとめ）」が公表され、
「返還義務は法的にないが、学生の経済的負担を軽減するために、大学ごとに柔軟な制度を設けることが望ましい」と明記されました。

これを受け、大学では分割納付・納付時期の後ろ倒し・条件付き返還制度など、
新しい仕組みの検討が始まっています。

通知を受け、関西を中心に返還制度を導入する大学が現れ始めました。

これらは全国的にも先進的な取り組みで、今後の広がりが注目されています。

ただし、大学側には大きな課題もあります。
私立大学は国公立大学と違い、運営資金の約7割を学生からの納付金に依存しています。
そのため入学金を返還すると収入が減り、授業料の値上げや経営悪化につながるおそれがあります。

また、入学金の納付期限を3月末に後ろ倒しすると、
辞退者が増えて定員管理が難しくなったり、補欠合格者の調整が遅れたりといったリスクもあります。

文科省も「根本的な解決には国公立大学も含めた入試制度全体の見直しが必要」と指摘しています。

入学金返還の議論は教育の公平性の観点から重要ですが、制度がすぐに変わるわけではありません。
そのため、受験生と保護者が今できる最善の対策は、
「出願校のスケジュールと納付期限を早めに整理しておくこと」です。

家庭教師としての立場から言えば、
「滑り止めの入学金は返ってこない前提で動く」ことが現実的です。

ただし今後は返還制度を導入する大学が増える可能性もあるため、
「入学金返還制度の有無」も学校選びのチェックポイントに加えておくと良いでしょう。

項目	内容
現行ルール	滑り止めの私大入学金は原則として返還されない（2006年最高裁判決）
2025年の動き	大阪府の要望と文科省の通知により、返還・納付後ろ倒しの動きが始まる
先進大学	桃山学院大・美作大など一部大学が返還制度を導入
受験生の対応	制度改革には時間がかかるため、募集要項・納付期限を事前に確認すること

教育の機会は、経済的な事情で制限されるべきではありません。
この問題の本質は「受験の公平性」と「家計の安心」の両立にあります。
制度改革の動きを見守りながら、家庭としてできる準備を早めに進めていきましょう。

参考資料（2025年10月26日時点）