「高校無償化って本当にゼロ円？」「自分の家庭も対象になるの？」そんな疑問をお持ちの方に向けて、2026年度から大きく変わる高校授業料無償化制度について、現行制度と比較しながらわかりやすく解説します。対象となる家庭の範囲や支給額、そして見落としがちな“自己負担”の実態まで、家庭教師として教育現場に携わる立場からまとめました。
※2026年度の制度詳細（支給額や対象範囲）は、2025年度末の予算案確定後に変更の可能性があります。最新情報は文部科学省や各自治体の公式発表をご確認ください。
高校無償化とは？正式名称と基本の仕組み
高校授業料の無償化とは、正式には「高等学校等就学支援金制度」といい、全国の高校生に対し授業料相当額を支援する国の制度です。対象は国公私立すべての高校や高専、専修学校（高等課程）など。返還不要の支援金として、授業料に充当されます。
注意点として、この制度は「授業料」に限定されており、入学金や教材費、交通費、制服代などは対象外です。支援金は保護者に直接支給されるのではなく、学校を通じて授業料に充当されます。
2025年度：公立高校授業料の「実質無償化」
従来は年収910万円未満の家庭のみが対象だった公立高校の支援ですが、2025年度からは「高校生等臨時支援金」が新設され、910万円以上の家庭にも年額11万8,800円（公立の授業料に相当）が支給されます。これにより、公立高校の授業料はすべての家庭で“実質無償”となります。
2026年度：私立高校も含めた拡充のポイント
2026年度からは私立高校への支援も拡充され、以下のような変更が予定されています。
| 項目 | 2025年度まで | 2026年度以降 |
|---|---|---|
| 所得制限 | 年収910万円未満 | 撤廃（全世帯対象） |
| 私立高校授業料の支給上限 | 最大39万6,000円 | 最大45万7,000円（全国平均授業料相当）※超過分は自己負担 |
| 公立高校授業料 | 年収910万円未満は支給 | 全世帯に11万8,800円（全世帯対象・完全無償化） |
※支給額や対象世帯は、2025年度末の予算案で変更の可能性があります。
※私立高校の授業料は学校により70万〜100万円を超える場合もあり、支給上限を超える分は全額自己負担になります。 例：授業料80万円の私立高校の場合、支給上限（45万7,000円）を差し引いた約34万3,000円が自己負担となります。
所得制限と年収別対応早見表
| 年収の目安 | 授業料補助（公立） | 授業料補助（私立） | 備考 |
| ～590万円未満 | 全額補助（11.88万円） | 上限45.7万円補助 | 就学支援金＋加算支援 |
| 590～910万円未満 | 同上 | 同上 | 所得制限撤廃予定（2026年度） |
| 910万円以上 | 同上 | 同上 | 臨時支援金から継続予定 |
これまでは保護者の市町村民税所得割額を基準に判断されており、共働き世帯では両親の所得合算が対象でした。2026年度からはこの所得制限そのものが撤廃され、すべての世帯が対象となる見込みです。
なお、家計急変時には別途の支援制度（高校生等奨学給付金など）もあります。
授業料以外にかかる費用とは？
以下の費用は無償化の対象外となります：
- 入学金（公立：約5,000円／私立：最大20万円超）
- 教材費・制服代・クラブ活動費
- 通学費（電車・バスの定期代など）
- 塾や家庭教師など学校外教育費
文部科学省の「子どもの学習費調査」によると、公立高校の年間支出は平均約51万円（授業料除く）ですが、物価上昇や地域差により60万円程度かかる場合もあります。私立では100万円を超えるケースも一般的です。
よくある落とし穴
セーブ・ザ・チルドレンの調査によると、
- タブレット・PCの購入が必要だった家庭は、公立で45.8％、私立で67.4％
- 平均費用：公立 約6万円、私立 約8.6万円
さらに、ケース・アクセサリ・保証費・Wi-Fi環境などで、追加1.5万～2万円ほどかかる家庭も多く、これらは原則補助対象外ですが、一部自治体（例：東京都）では端末購入費の一部補助（上限3万円など）があります。詳細は各自治体の教育委員会で確認してください。
また、Wi-Fi契約などで月額4,000～6,000円の追加負担が発生する場合もあります。
自治体による追加支援
大阪府では、独自の補助制度により年収によっては入学金や授業料が全額補助されるケースもあります。
- 年収590万円未満：授業料全額補助
- 年収590～800万円：扶養する子ども数によって段階的に補助
- 年収800～910万円未満：補助額は減少するが一部支援あり
※東京都では（2025年度時点）年収760万円未満の世帯に最大48万7,000円の補助制度あり。神奈川県・愛知県など他府県でも独自制度が存在します。詳細は自治体HPをご確認ください。
まとめと家庭へのアドバイス
高校授業料の「無償化」は確実に進んでいますが、「完全に教育費がゼロになる」という意味ではありません。制度に安心せず、
- 通信環境や教材費など“見えないコスト”も意識する
- 地域独自の制度を調べて活用する
- 進学希望に備えた学外支援費も視野に入れる
- 必要に応じて奨学金や教育ローンの活用も検討。ただし返済負担を見越して慎重に。
例：日本学生支援機構の給付型奨学金は、授業料以外の費用を一部支援可能です。
といった視点での備えが大切です。制度の恩恵をしっかり受けつつ、長期的な教育資金計画を立てていきましょう。
よくある質問（Q&A）
※本記事は2025年7月時点の情報をもとに作成しています。制度の詳細は変更の可能性があります。最新情報は文部科学省公式サイトまたは在学中の学校・自治体窓口にてご確認ください。
